「農家の補償どうなる」殺処分、地元に戸惑い（読売新聞）
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、家畜の全頭殺処分の範囲などが具体的になった１９日、関係自治体の担当者や畜産農家の間からは、処分の進め方や補償に関する戸惑いや疑問の声が上がった。
被害が集中する川南町のＪＡ尾鈴によると、１９日午前、農家から「補償はどうなるのか」「１０キロ圏内の家畜にワクチンを接種しても意味がないのでは」などという電話が、約２０件寄せられた。
同町の蓑原敏朗・副町長は「一日も早い終息のために涙をのむということは、何も変わらない。畳に頭をすりつけて、農家にお願いすることになるだろう」と苦悩する。その上で、「ワクチン接種やそれに伴う殺処分については、新たに法律を整備して、補償をきちんとしてほしい。与野党が一致協力して、対応してほしい」と求めた。
高鍋町の長町信幸・産業振興課長は「（農家に）理解してもらうのはなかなか苦しい作業で、難航するだろう」と心中を吐露した。町内の畜産には大きな打撃となるが、「どのような形であれ、再興できるよう努力する」とだけ話した。
一方、１３日を最後に発生の確認はないえびの市は今回の措置に含まれるかどうかは不透明だ。吉留伸也・畜産農林課長は「爆発的に『面』で感染が拡大している川南町などと違って、市で感染が判明した農家は４軒と、『点』で発生しているが、どうなるのか……」と不安げに語った。
移動制限区域外の農家も影響を受ける。西都市南方の繁殖農家、橋口敏暢さん（６６）の農場は、発生地の同県新富町から半径２０キロ圏にあり、政府買い上げの対象になる。橋口さんは母牛３０頭、子牛２７頭を飼育し、４月下旬以降、畜舎を消毒して牛にも酢を噴射して感染しないよう注意を払ってきた。だが、「ワクチンについては行政から何の説明もない。出荷できる子牛を作り直すまでは２年はかかる。もう頭の中は真っ白ですよ」と話す。
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【ＷＥＢ人】著作権に精通する弁護士 福井健策さん（４４）（産経新聞）
■ネット社会は「自由競争」
「渋谷なう」。ミニブログ「ツイッター」で気軽に投稿しているこんな“つぶやき”の著作権は、誰のものなのか。そもそも、つぶやきは著作物なのか−。
「その人なりの個性が表れている表現が著作物。ツイッターの『〜なう』のように、単なる事実を述べているものは除かれます」。日米の著作権問題に精通、「著作権の世紀」（集英社新書）などを手がけた専門家として、ネットユーザーの権利に目を配る。
ツイッターや動画サイト「ユーストリーム」など、米国発のサービスが日本でも人気だが、利用規約の隅々にまで目を通すユーザーは少ない。例えば、これらのサイトで作品を発表した場合、著作権はユーザーだけでなく、実質的には運営会社も有する。
「ツイッターは全世界での永久利用権を取っていますから、（著作物を）出版などに無料で使うことができる。大きな資産です」。ユーストリームはさらに影響が大きいという。「ライブを配信しているアーティストは多い。ユーストリームがデータを保存していれば、貴重音源、貴重映像の宝庫になるでしょう」
災害時の情報発信にも活用されるツイッターやユーストリームは、インフラのひとつとなりつつある。それだけに、「自分の生活基盤にしているのであれば、利用規約を一度、きちんと読むべき」と指摘する。
「米国は法律や契約に対する意識が高い。日本はもう少しあいまいな合意で運営される共同体といわれる。契約は建前であり、実際には協調や空気といったものに従って現実を動かせるという期待がある」。この差が、ユーザーにも表れる。「利用規約に関心がないのは、『ひどいことは書かれていないだろう』と本気にならないから。しかし、ネットの世界は多くの人が期待するほど公平で平等ではなく、自由競争原理が働いています」
自らツイッターで日々、つぶやくユーザーの立場から、アドバイスする。「自分が発信した情報をどう扱われたいか。大事なことは人に委ねるのではなく、自分で考えなくてはなりません。その上でネットを楽しんで」（猪谷千香）
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・ 死体遺棄容疑で元夫を逮捕 静岡・御殿場（産経新聞）
・ 普天間、5月決着断念＝地元、米との合意困難−政府（時事通信）
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医療費を国際比較する統計で議論へ−厚労省検討会初会合（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は4月27日、「厚生労働統計の整備に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授)の初会合を開き、同省が所管する統計が実態を反映しているかどうかなどの検証を開始した。医療分野では、医療費を国際比較する統計のあり方などを議論する。6月までに内閣府統計委員会に結果を示す方針だ。
同検討会は、政府の「公的統計の整備に関する基本計画」(昨年3月閣議決定)に基づくもので、厚労省は医療や雇用に関する統計について、有識者などの意見を参考に見直すことになっている。事務局が同検討会に提示したのは15項目で、医療分野では「医療費に関する統計の体系的整備」「医療施設調査及び患者調査」などが含まれる。
医療費を国際比較できる統計には、財団法人医療経済研究機構の「保健医療支出推計」がある。同検討会では同推計を公的統計に位置付けることができるかも議論する見通しだ。同機構はOECD(経済協力開発機構)が開発したSHA(A System of Health Accounts)手法を採用している。
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