北海道教職員組合を捜索＝民主・小林議員に選挙資金−規正法違反容疑・札幌地検（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道5区＝の陣営が、北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地検は15日、政治資金規正法違反容疑で、札幌市の同組合を家宅捜索した。　

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＜著作権代行会社＞訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑（毎日新聞）

　著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

　同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が８２年に設立し、０２年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は１月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約３８０人で、会費は無料。

　関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の２次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約２０件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

　複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

　曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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＜鳩山邦夫氏＞首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明（毎日新聞）

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１３日午後、東京都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

　与謝野氏が１２日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「（与謝野氏が）質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。

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新潟の福田組が５億円所得隠し…国税指摘（読売新聞）

　東証１部上場の中堅ゼネコン「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２００７年までの４年間で約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　下請け業者に水増し発注し、マンション建設に絡む地元対策費を工面していたという。追徴税額は重加算税を含め２億円余で、福田組などによると既に修正申告し、納税を済ませたという。

　関係者によると、福田組は東京都文京区の不動産開発業者からマンション建設工事を受注するため、この業者が新規の建設用地買収で必要な地元対策費を肩代わりした。この対策費について、福田組は、開発業者と関係のある会社を工事の下請けに入れ、代金を水増し発注して工面。経費として処理していたため、関東信越国税局から費用と認められなかったという。民主党の小沢一郎幹事長の妻が福田組元社長の長女で、０９年６月現在、約１３６万株を保有する８番目の大株主。

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治療日数を約３倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 （産経新聞）

　柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修（４１）＝東京都品川区西品川＝と会社役員、小山寿彦（４４）＝港区港南＝の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

　逮捕容疑は、平成１７年１１月から１９年１月にかけ、小山容疑者が約４０回しか治療を受けていないのに、約１３０回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約１６０万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

　同課によると、小山容疑者は１７年８月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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枝野氏が行政刷新相に正式に就任（産経新聞）

　政府は１０日午前、民主党の枝野幸男元政調会長（４５）を行政刷新担当相に任命する人事を持ち回り閣議で正式に決定した。皇居で認証式が行われ、正式に就任する。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は兼務を解き、国家戦略担当に専念させる。民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた枝野氏の閣僚起用には、党側からの異論もあるが、鳩山由紀夫首相は党の了承を得た人事だと説明している。

　枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。今回の人事は、１月の藤井裕久前財務相の辞任後、２つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。

　枝野氏は昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に対し、「事業仕分けの第２弾をできるだけ早くやらなければならない。民主党に対する信頼を回復して高めていくために彼に陣頭指揮してもらいたい」と起用の理由を説明した。

　また、首相は「一昨日（８日）、小沢幹事長が官邸に来たときに（枝野氏の起用の）話をした。（小沢氏は）『全く異論ない』と（話していた）。党としても理解をいただいてもらえた」と述べた。

　枝野氏は同日午前、首相官邸で鳩山首相から正式に起用を伝えられた後、記者団に対し、「大変、荷が重いが、しっかりやる」と述べた。

　枝野氏は衆院当選６回。党政調会長や憲法調査会長を歴任。鳩山内閣発足時に入閣が有力視されたが、党も含め要職に就かなかった。藤井氏の辞任後は、首相が仙石氏を支える首相補佐官への起用を枝野氏に伝えていたが、実現しないままだった。

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＜普天間移設＞社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で政府は１２日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」（委員長＝平野博文官房長官）で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が１７日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

　両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

　検討委は当初、３月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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＜プリウス＞タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋（毎日新聞）

　トヨタ自動車が新型「プリウス」のリコールを届け出た９日、タクシー業界や自治体にも波紋が広がった。環境面への配慮やエコカー減税の影響で人気のプリウス。修理には順番待ちも予想され、そのまま営業を続けるしかない個人タクシーの運転手は「早く問題が解決してほしい」と話した。安全面への不安から使用中止を決める自治体も相次いだ。

　東京都足立区の個人タクシー運転手、西村裕幸さん（５２）は昨年１０月、５カ月待って新型プリウスを購入した。「購入から約２カ月後、下り坂でブレーキの不具合を感じた」という。未修理のままでも営業を続けるという西村さんは「女性客が『プリウス怖い』とつぶやいたのはショックだった。作業が終わるまで気をつけて乗るが、乗車拒否されないか不安。早く問題が沈静化してくれれば」とため息をついた。

　一方、営業車数十台がリコール対象となった都内のタクシー会社の担当者は「乗務員からは何の苦情も来ていない。対応はできるだけ早くする」とだけ話し、具体的な影響や対策については口を閉ざした。

　自治体にも影響が出た。トヨタのおひざ元、愛知県豊田市は１台をリースで使っているが、「たまたま１２日が点検日なので今は使用していない。今後のトヨタの方針をみて対応を決める」と言う。３台の使用中止を決めた新潟市は「不安がある以上、乗らないという判断をせざるを得ない」と説明。副市長が公用車として使用する奈良市は、９日夜から別の車の使用を決めた。横浜市、堺市や岡山市でも使用を見合わせている。

　一方、リコール対象車６３台を有する宮城県は「ブレーキの不具合の報告はない。安全運転の励行で対応する」として使用は自粛しない方針。

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独法の制度改革に意欲＝小沢氏批判はトーンダウン−枝野刷新相（時事通信）

　枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
　枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「（閣僚になり）立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
　ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。　

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攻勢強める野党、まず地方で小沢氏批判を展開（読売新聞）

　読売新聞社の世論調査で、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への対応に多くの国民が納得していないことが明らかとなり、野党は勢いづいている。

　自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で、同氏の不起訴決定後、初の週末となった６日から全国一斉の街頭活動を開始し、地方からも攻勢を強める構えだ。

　「鳩山さんや小沢さんがやっていることは『政権中枢にいれば刑罰を免れられるんだ』というに等しい。日本はファシズム国家になってしまう」

　自民党の谷垣総裁は６日、降りしきる雪の中、京都市内で街頭演説し、論語の「免れて恥なし」（法の網を逃れているのをいいことに、悪事を恥じようとしない）という言葉を引いて首相や小沢氏批判を展開した。世論調査で小沢氏辞任を求める声が強いことについては「『普通の人なら立件されることが、権力者はされないのはおかしい』という国民の声の表れだ」と記者団に語り、国会などで追及を強める考えを示した。

　公明党の山口代表は「首相と小沢氏は説明責任を尽くすべきだ」として、衆院の政治倫理審査会などで小沢氏らの説明を要求する考えを強調した。

　首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及してきた野党にとり、小沢氏続投は「渡りに船」の面もあった。小沢氏不起訴を受け、自民党が急きょ、全国一斉の街頭活動を都道府県連に指示し、谷垣氏自ら街頭に立ったのも、「国民に直接訴えていく機会を増やす」（大島幹事長）狙いからだ。

　１０日の全国政調会長会議では、多くの地方議会で主導権を握る強みを生かし、民主党政権の政策、手法を批判する意見書を採択するよう都道府県連に要請する。自民党にとっては今回の世論調査の参院比例選投票先で、一時水をあけられていた民主党との差が詰まったことも好材料だ。

　ただ、自民党に投票すると回答した人の割合や政党支持率にそれほど変化はなく、中堅・若手には「世代交代や魅力ある政党にするための努力がまだまだ足りない。危機感が薄い」といった声も少なくない。

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