第２の埼玉・鳥取不審死が見過ごされる…解剖医、深刻な不足状態（産経新聞）

　埼玉県や鳥取県で連続不審死事件が相次ぐなか、事件に巻き込まれた可能性のある「変死体」の解剖を警察から任される医師の不足が深刻だ。警察が取り扱う変死事案はこの１０年で１．６倍に増加しているのに、解剖医は減り続けているのだ。解剖される変死体は全体の１割程度で、態勢が強化されなければ、事件が表面化しない可能性も指摘されている。

　■増える司法解剖、減る解剖医

　警察庁によると、平成２０年に警察が取り扱った変死体は約１６万１８００体。このうち司法解剖された遺体は約６３００件で、犯罪性はないが死因がわからないために行う行政解剖が実施された遺体を含めても約１万５７００件だった。

　司法解剖のデータを取り始めた平成１３年は、変死体約１１万９０００体に対し、司法解剖したのは約４４００件で、変死数増加に比例して司法解剖数も比例して増加している。

　この一方で、日本法医学会が平成２１年秋、法医学教室を持つ８０大学を対象に実施したアンケート調査では、大学１校あたりの解剖医は１．８４人。昭和５９年当時の２．５７人と比較すると２５年間で約３割減。現在は全国で百数十人しかいないとみられ、解剖医の負担は重くなってきてる。

　■遠慮している？警察

　解剖が行われる手順は、変死体発見で警察官が犯罪性を判断。犯罪性が疑われれば１０年以上の捜査経験を持つ検視官（刑事調査官）が遺体の外見を見て調べ、必要があれば解剖医が司法解剖し死因を特定する。

　埼玉、鳥取の連続不審死事件では、初動捜査で病死や自殺と判断されたために解剖されず、後で犯罪に巻き込まれた疑いが浮上した。判断を誤った要因は、警察側の問題もあるが、解剖医が足りないことや、遺体の外見だけで事件性を判断する現行制度に問題があると指摘する声もある。

　ある解剖医は「警察官の頭に、解剖医は人数が少なく多忙という事情が浮かび、解剖を頼みたいのに遠慮してしまうこともあるかもしれない」と推測する。

　■「大学から評価されない」

　大阪大学法医学教室の場合、２０年前は２、３人で年間１００体を解剖していたが、近年は２人で２００体以上を解剖するなど負担が増している。加えて、これまでは検察官に鑑定書で説明すればよかったが、裁判員制度以降は一般も理解しやすいように出廷しての説明が必要になり、裁判所に通う回数も増えたという。

　解剖医のほとんどは大学に所属するが、解剖に追われて研究論文に費やす時間が少ない。別の解剖医は「解剖しても大学からは評価されない。研究結果を出さなければ研究費も取れなくなる」と話す。

　また、解剖医の就職先は大学の法医学教室などに限定されているが、国立大は独立行政法人化で人員のスリム化が求められている。

同教室の的場梁次教授は「このまま解剖医が減り続ければ、助かる命も助からない『無医村』と同じで、犯罪を見逃す危険が増す。解剖医の人員を２倍以上にしたりして態勢の整備が必要だ」と指摘する。

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